2020年12月7日及び9日、オレンブルク州、ニジェゴロド州、ウリヤノフスク州、サマラ州ペンザ州、キーロフ州、スヴェルドロフスク州、ウドムルト共和国そしてマリ・エル共和国からの聴講者を得て、藻谷浩介講師によるWEBセミナー「新型コロナウイルスへの、日本と国内各地方の対応：～世界からみたその特殊性と、新たに生まれた地方の可能性～」を実施しました。
プログラム
- 日本は中国人観光客の持ち込んだウイルスの感染拡大（２月）、欧米から帰国者の持ち込んだウイルスの感染拡大（３月）、東京で変異したウイルスの感染拡大（７月）と、３つの波を経験したが、厳しい外出制限をかけることなく、かつ医療崩壊を起こさずに乗り切ることができている。死亡率も１％未満に低下し、超過死亡も発生していない。その背景にあると思われる要因を解説した。
- 日本での新型コロナウイルスによる死者数は９月下旬現在で１５００人台。人口１００万人当たりで１２人である。これは東アジア・東南アジアの中では良くない方だが（たとえば韓国は８人、中国は３人、タイは１人）、欧米よりは破格に少ない（たとえばロシアは１３８人、米国は６１２人、英国は６２２人）。その背景にあると思われる要因を解説した。
- 日本国内の４７都道府県を見ると、人口当たり陽性判明者数の最も多い東京都、二番目に多い大阪府と、陽性判明者の少ない地方の県との間には、数十倍の格差がある。東京都の中でも、所得の高い区の方が、所得の低い区よりも感染が深刻化した。日本の各地方の感染状況の程度をロシアの州と比較して示し、感染が低レベルであることの背景にあると思われる要因を解説した。
- 日本では、人口密度が高く感染の拡大した東京や大阪から、人口密度が低く感染の拡大していない地方に移住したいという希望者が増えているとも言われる。どの程度までそのような現象が進むのかを解説した。
- オリンピックを機会にますますインバウンド観光を増やそうと期待していた日本の政府や企業は、コロナで大きく足をすくわれた形となった。来年のオリンピックの開催の可否と、今後のインバウンド観光の見通しについて解説した。
- まとめ、質疑応答
12月7日のWEBセミナーは第17回「オレンブルク国立大学の日本の日」イベントの枠組みで開催しました。私たちのパートナーであるオレンブルク国立大学日本情報センターの皆様の、実施に際しての支援に感謝します。
